兵庫県保険医協会

2021年度分の医業収入（自由診療含む）について聞いたところ、2020年度分と比較して「減った」が39.4％（前回43.8％）と最も多く、「変わらない」29.4％（同30.5％）、「増えた」19.4％（同14.8％）となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や低診療報酬により、引き続き苦しい経営状況がうかがえる（図1）。
　医業経費は「変わらない」43.6％（前回47.3％）、「増えた」34.9％（同26.5％）、「減った」7.9％（同10.3％）となり、新型コロナウイルス感染症の拡大などで経費が増加していると考えられる（図1）。
　2021年度分の確定申告の形態については、「青色実額」が32.3％と3分の1を占め、「医療法人」21.3％、「一人医療法人」15.0％、「青色4段階」12.1％と続いた。医科では「一人医療法人」19.3％、「医療法人」23.9％となり、医療法人が計43.2％と4割超を占める一方、歯科では「青色実額」が44.3％と半数近くとなった。
　今回から消費税の申告形態について問う項目を新設した。回答では「その他・わからない」が34.7％と最も多かったが、形態について回答があった医療機関の中でみると、「免税事業者」が52.9％（医科44.8％、歯科71.4％）と約半数を占め、「課税事業者（簡易課税）」25.2％（医科28.0％、歯科19.0％）、「課税事業者（本則課税）」が21.8％（医科27.3％、歯科9.5％）となった（図2）。

消費税「損税」解消求める声半数

　医業税制に対する改善要求（複数回答）では、「医療に係る消費税問題の解消」との要望が46.7％と、次に多い「事業税非課税措置の存続」（23.9％）、「医療法人制度の改善」（20.2％）を引き離して最も多かった。消費税の「損税」は医療機関に大きな負担となっていることがわかる。政府はさらなる増税を狙っているが、協会や保団連が求める「ゼロ税率」の導入で、患者負担なく「損税」を解消することが求められる。

働く環境整備進む

　従業員の加入する社会保険・労働保険についての回答は、労災保険68.0％（前回41.0％）、雇用保険75.6％（同48.0％）、厚生年金53.5％（同34.3％）といずれも増加した。医師・歯科医師国保47.2％、協会けんぽ22.8％と合わせて、職員の労働環境整備が進んでいることがわかる。
　院内で作成している規則等については、職員が10人以上の事業所に作成が義務付けられている「就業規則」が77.4％と7割を超える一方、2022年4月より中小企業にも義務付けられた「ハラスメント防止規定」については11.6％と導入率はまだ低い。職員募集や定着のためにも働きやすい環境づくりが重要だ。

図1　2021年度分の医業収支について


図2　消費税の申告形態

※「その他・わからない」を除いた比率