政策宣伝広報委員会だより
オンライン資格確認義務化に反対する 「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」参加申込を!
2023.04.25
この4月からのオンライン資格確認システムの義務化について、各医療機関や地域医療の実情を無視した政府・厚生労働省の強引な手法に、多くの医療機関から戸惑いの声や反対の声が上がっています。兵庫協会はこうした声にこたえるため、会員署名や厚労省との交渉、国会議員要請等を行い、オンライン資格確認システムの義務化に反対するとともに、制度の改善に努めてきました。
こうした中、東京保険医協会は義務化反対の運動の一環として須田昭夫東京協会会長を原告団長として喜田村洋一弁護士を主任弁護士として「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」に踏み切り、すでに第1次訴訟274人、第2次訴訟801人が原告となっています。
ご協力いただける方の参加方法は下記の通りです。
・原告には保険診療を行う医師・歯科医師であれば誰でも参加することができます。先生方には一切経済的負担や時間的拘束、何らかの活動を強いることはありません。
・(1)東京保険医協会のウェブサイト(https://www.hokeni.org/)にアクセスし、「『オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟』原告団参加への呼びかけ」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、東京保険医協会事務局までFAX(03-5339-3449)していただくか、(2)右の2次元コードをスマートフォン等で読み込み、必要事項を記入し、送信してください。
➡参加申し込み後、東京協会事務局より折り返し、必要書類をお送りいたします。
・原告団への参加締め切りは5月15日(月)です。今回は第3次訴訟への参加となります。
この件に関するお問い合わせは、兵庫協会事務局電話078-393-1807まで
こうした中、東京保険医協会は義務化反対の運動の一環として須田昭夫東京協会会長を原告団長として喜田村洋一弁護士を主任弁護士として「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」に踏み切り、すでに第1次訴訟274人、第2次訴訟801人が原告となっています。
ご協力いただける方の参加方法は下記の通りです。
・原告には保険診療を行う医師・歯科医師であれば誰でも参加することができます。先生方には一切経済的負担や時間的拘束、何らかの活動を強いることはありません。
・(1)東京保険医協会のウェブサイト(https://www.hokeni.org/)にアクセスし、「『オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟』原告団参加への呼びかけ」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、東京保険医協会事務局までFAX(03-5339-3449)していただくか、(2)右の2次元コードをスマートフォン等で読み込み、必要事項を記入し、送信してください。
➡参加申し込み後、東京協会事務局より折り返し、必要書類をお送りいたします。
・原告団への参加締め切りは5月15日(月)です。今回は第3次訴訟への参加となります。
この件に関するお問い合わせは、兵庫協会事務局電話078-393-1807まで