兵庫県保険医協会

　保険証廃止法案の審議が最終盤を迎える中、協会・保団連は5月18日に中央要請行動を実施。国会議員に「健康保険証を廃止しないことを求める請願署名」67万6899筆を提出した。兵庫協会から武村義人副理事長が参加し、盛山正仁（自民）、井坂信彦（立憲）、宮本岳志（共産）各衆議院議員に要請した。
　武村副理事長は、医療や介護の現場で実際に起こっているマイナンバーカードによる資格確認等の問題点を指摘し、法案の撤回を求めた。
　盛山議員とは保団連の枠組みで懇談し、市川誠保団連理事が参加した。盛山議員は、「現場で問題が起こっていることは分かった。資料も参考にしながら運用を検討してみたい」と応じた。
　武村副理事長は井坂議員に対し、公的医療保険が受けられない人が出ないようにとの衆議院での付帯決議は野党議員の論戦によるところが大きく、「引き続き議員の力を借りたい」と述べ、井坂議員は「今後も厚労省等に現場の意見を伝えて制度を改善していきたい」と応えた。
　宮本議員は、「住民票誤交付で問題になっている富士通JAPANの親会社・富士通は、自民党に莫大な政治献金を行っており、完全に業界と政府与党との癒着だ。こうした財界言いなりの政治をただす必要がある」と述べた。
　同日、保団連などが開催した院内集会には、オンラインを含め全国から750人が参加した。「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」の家平悟事務局長は、医療機関で不随意運動による顔ぶれで顔認証ができなかったなどの問題を紹介し、最終的に、保険証廃止は障害者を排除する社会につながると警鐘を鳴らした。