兵庫県保険医協会

　協会では、2024年度診療報酬改定に向けて、医師・歯科医師署名に取り組むことを決めた。長らく続く政府の低医療費政策に加え、新型コロナ禍以降も求められる感染対策経費増、物価高騰等で、多くの医療機関の経営が悪化しており、この現状を打開するためには、次期、診療報酬改定で大幅プラス改定が必要となってくる。

　来年度予算を議論する財務省の財政制度等審議会では、財務省が「保険給付費等の伸びと雇用者報酬の伸びが同水準であれば、現役世代が負担する医療・介護保険料率の上昇に歯止めをかけることができる」として診療報酬を雇用者報酬の伸びまで抑制するべきだと主張している。
　しかし、企業が内部留保をため込み労働者の雇用者報酬を抑制しているからこそ、法人税や大企業の使用者保険料負担を引き上げて社会保障を充実させ、国民生活の下支えを行うべきである。
　財務省はさらに、1受診当たりの医療費が「近年の物価上昇率を上回る」こと、「コロナ補助金等による内部留保の積み上がり」を問題視している。国民の4分の1が感染し、7万人以上が死亡したパンデミックで一時的に医療費が上昇するのは当然のことであり、さらに、「内部留保」というが、病院ではこれまでの赤字幅が改善したにすぎない。
　こうしたことを理由に診療報酬を引き下げることは許されず、むしろ医療現場では感染対策経費増や物価・賃金の高騰、またオンライン資格確認システムへの対応等で大幅に負担が増え、経営が悪化しているのが現状である。