兵庫県保険医協会

来年秋に健康保険証が廃止され、マイナンバーカードに原則一本化されることについて、協会各支部では地元市町議会に対し、医療現場でのトラブルを知らせ、現在の健康保険証の存続を求める請願・陳情を行っている。
　9月には、県議会、尼崎・西宮・神戸・明石・姫路各市議会に請願・陳情を提出。
　トラブル発生時に保険証がなければ対応が困難であること、実際にマイナンバーカードを保険証として利用する患者は5％程度にすぎず、保険証を廃止してしまうとさらなる混乱が起こること、そもそも任意であるマイナンバーカードを強制し、医療を受けられない人が生まれる懸念があることなどを訴えた。
　西宮市議会では、協会会員である村上博市議をはじめ、佐野ひろみ（れいわ）、庄本けんじ（共産）・よつや薫（無所属）の4市議が請願の紹介議員を引き受け、9月14日の民生委員会で審議された。委員会では、トラブル続出で医療機関や国民の多くが反対している、セキュリティ問題を先に解決するべきなどとして、市民クラブ・れいわ新選組・参政党の各議員が採択を主張したが、会派ぜんしん・公明・維新の各議員が反対し、賛成3・反対4で不採択となり、19日の本会議でも採択されなかった。
　尼崎市議会では9月14日、健康福祉委員会で審議され、公明・維新・蒼風会・青雲の会の各会派は「国の進めていること」などとしたが、請願の紹介議員となった川崎敏美市議（共産）が「トラブルが多発し、マイナ保険証を持たない人をカバーできる制度になっていない」と採択を主張、田中淳司議員（みどりの未来）が「市内の医療機関の実態や意見、市民の意見をよく聞くことが必要」と主張し、審議の結果、全会一致で継続審議と決まった。
　神戸市会では9月15日の福祉環境委員会で陳情が審議され、自民・公明・維新に加え、民主系会派であるこうべ未来も「今後の国会審議で対応を見いだすべき」などとして審議打ち切りを主張、共産・つなぐが採択を主張したが、審議打ち切りとなった。
　明石市議会では9月25日の本会議で辻本達也市議（共産）が賛成討論し、自民・公明・維新以外の会派はすべて賛成したが賛成17、反対12で、不採択となった。
　姫路市議会では10月2日の本会議で審議され、共産党が採択を主張したが、自民・公明・維新等その他の会派の反対で不採択となった。
　県議会は23日の本会議で審議予定。協会各支部では引き続き、各市町議会に保険証存続の必要性を訴え、働きかけを続けていく。