兵庫県保険医協会

　保団連・協会は4月25日、診療報酬の大幅引き上げや改定内容の不合理是正、現行の保険証の存続などを求めて、国会要請行動を実施。協会から白岩一心副理事長、川西敏雄参与が参加した。
　要請では、10月から後発医薬品のある先発医薬品を使用した場合に、現在の窓口負担とは別に、後発医薬品との差額分に患者負担が導入されることについて、必要な医療を平等に受けられるという国民皆保険制度を根本から揺るがすとして制度の中止を求めるとともに、医薬品の安定供給に注力すべきだとした。
　また、政府はマイナ保険証と被保険者情報の紐づけ誤りなどの「総点検」が終了したとしているが、協会の調査では58％の医療機関で引き続きトラブルが発生しており、結果として、患者にいったん10割負担してもらうという事態も発生したことを指摘。こうしたマイナ保険証のトラブルのうち83％のケースにおいて現行の保険証を使用することで対応できており、トラブル続きで安定運用できていないマイナ保険証を推し進める政府の方針を転換するよう要請した。
　桜井周・井坂信彦両衆議院議員（いずれも立憲）、福島みずほ参議院議員（社民）、と面談。桜井議員は先発医薬品の一部負担について「薬価の改定によって製薬業界も混乱している。そのような中で選定療養制度を実施すると、医薬品の供給がさらに不安定になるのではないか」と批判した。
　井坂議員は、「本日、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会でマイナンバーカードにあらゆる情報を紐づけるとする政府方針を批判する質問を行うところ。先生方からお聞きした問題点を今後も国会で追及していきたい」と述べた。
　福島議員とは、竹田智雄保団連会長と森本主税同副会長とともに面談。福島議員はマイナ保険証について「マイナ保険証を利用するための設備投資には莫大なお金がかかるにもかかわらず、補助金は40万ほどしか出ない。このまま12月に保険証を廃止されると設備投資ができない医療機関は廃院となってしまう。国は国民医療をつぶしているのではないか」と批判し、「医療を充実させるには医師の働き方改革を推進するとともに、医師の数を増やす必要がある」と述べた。
　当日には「保険証を残せ！　署名提出集会」も開催され、現地とWebを合わせて、552人が参加した。福岡県弁護士会の武藤糾明弁護士は「河野デジタル大臣がマイナ保険証の利用ができない医療機関を通報するよう呼びかけているが、このようなマイナンバーカードの利用の強要はプライバシー権を侵害し、法律に違反している」と憤りを露にした。
　立憲・国民・共産各党から7人の国会議員が出席し、「国民や医療従事者に不便を強いるだけのマイナ保険証制度を中止するべき」だと訴えた。