兵庫県保険医協会

　防衛費拡大をやめ、医療・社会保障費こそ拡大を－－。協会は6月16日、協会会議室で第56回総会を開催。会員ら86人が参加し、2023年度会務報告と新年度活動方針案、新年度予算案を可決した。「ウイルス感染症の脅威から人々を守る」をテーマに、国立国際医療研究センター国際ウイルス感染症研究センター長で東京大学特任教授・ウィスコンシン大学教授の河岡義裕先生が記念講演した。

　西山裕康理事長はあいさつで、「診療報酬改定は6回連続のマイナス改定。さらに財務省は、日本の医療制度の四つの特徴である『国民皆保険』『フリーアクセス』『自由開業医制』『出来高払い』を『解決すべき課題』とし、診療報酬の抑制、病院の統廃合、医療技術や医薬品の保険外し、患者負担増、『かかりつけ医』による『フリーアクセスの制限』と『出来高払いからマルメへの変更』を狙い、自由開業医制への規制的手法の採用、専門医の定数制や医師過剰地域の1点単価の減額などが、現在俎上に上がっている。個別の反論も大事だが、やはり大本である『医療費亡国論』を打破しなければならない。政権交代以外の選択肢はないように思う」と医療費抑制政策を転換する必要性を強調した。
　会務報告と活動方針を提案した武村義人副理事長は、「改定内容の不合理是正とともに診療報酬大幅引き上げを求めていく」「保険証廃止、マイナンバーカードの保険証利用への一本化の問題点の本質はトラブルでなく、国民の受療権の侵害にある」と強調、社会保障拡充、保険証廃止反対、憲法と平和を守る運動を強めるとした。
　会場からは「医師の働き方改革がはじまったが、勤務医は過労死ラインを大きく超える1860時間の時間外労働が実質的に強いられている。真の医師の働き方改革には、医師の増員と十分な診療報酬の引き上げが必要」「憲法違反をしながら、縛られる側の政府が憲法を変えようとしている。日本国憲法の理念である平和主義を生かしていくため、憲法9条にノーベル平和賞を」「国の医療DXは監視社会へつながる。診療報酬改定でも精神科で情報収集を目的としたような診療録記載とレセプト記載が義務付けられた」など、議案を補強する立場で8人から発言がなされた。
　来賓として、今年1月に新たに保団連会長に就任した竹田智雄先生、顧問弁護士の野田倫子氏があいさつした。