兵庫県保険医協会

　昨年末、臨時国会にて政治改革3法が成立した。使途が公開されない政策活動費の廃止などわずかだが一定の改善が見られたが、与党は企業・団体献金の取り扱いについては今年3月まで決定を延長した。 　石破茂首相は、企業・団体献金の禁止は、企業が有する「表現の自由」に抵触し、憲法違反と国会で答弁した。批判を受け、後日、憲法違反との答弁は修正したものの、現行の憲法は現状に合わないなどとして、改憲を主張しながら、都合の良い時のみ憲法を利用するご都合主義にはあきれるばかりである。それだけ党の存亡にかかわる危機感の表れとも考えられる。
　企業団体献金は、90年代に国民の税金を政党に投じる政党交付金が作られた政治資金規正法改正の際、自民党は5年を目処に禁止の方向で見直すとしていたが、そのまま放置されてきた。
　経団連など企業は、献金は「社会貢献」などとしているが、実態は政策の見返りを期待し、賄賂性が強いものだ。実際、マイナンバーカード関連事業で2810億円という巨額の発注を受けた5社が、自民党の政治団体へ計7億円を献金している。また、原発関連企業から自民党に1年で6億円超の献金が行われ、政府は原発再稼働どころか、新増設まで認めるようになっている。しかし、現在これらの献金は合法である。
　ここまで「政治とカネ」が問題となったきっかけは、一昨年の上脇博之教授の告訴であった。その後波紋は広がり、昨年の衆議院選に大きな変化となって現れた。「裏金議員」が次々と落選し、自公は少数与党となった。
　自公政権は過去、憲法違反が指摘される法案も含め「閣議決定」し、国会でまともな討論なしに数で押しきってきた。
　その政策運営が不可能となった。
　私たちが訴えたいのは、今こそ大企業の論理を優先するのではなく、国民の生活に重きを置く、国民主権というまっとうな政治に戻すということだ。歪な政治の横行を転換するには、まず企業・団体献金の禁止が必須である。
　今一度社会保障を充実させ、国民主権の流れを取り戻すためにも企業団体献金の禁止を強く求める。