兵庫県保険医協会

　協会は12月19日、県民主医療機関連合会（民医連）と共に、兵庫県に対し、医療機関の事業と経営維持のための診療報酬の再改定、補助金等の財政支援措置を行うように、国に対して意見書を提出することと、国による診療報酬の再改定、補助金等の財政支援措置がない場合は、地方自治体として、医療機関の事業と経営維持のための補助金等の財政支援措置を行うことを求めて、申し入れを行った。
　協会からは西山裕康理事長、川西敏雄参与が参加。県民医連からは協会理事も務める大澤芳清会長が参加。県側は、保健医療部医務課の阿部班長の他、同部総務課の村田企画班長、財務部財政課の山本副課長が対応した。

今次改定　75％が「減収減益」

　申し入れでは、協会と県民医連が合同で取り組んだ、「経営困難打開のためのアンケート」の結果を紹介し、医療機関経営の厳しさを訴えた。アンケートには、県内241件の医療機関より回答があり、そのうち75％に当たる179医療機関が昨年の診療報酬改定の結果、「減収減益」と回答している。また、各年度の収支を時系列で聞いたところ、コロナ以前は約20％の医療機関が赤字であったが、コロナ以降の23年度は30％以上の医療機関が赤字となっており、コロナ後、医療機関経営はますます厳しくなっていることが明らかになっている。
　西山理事長は、「県の保健医療部は『県民が安心して良質の医療サービスを受けられるよう、県内の医療体制の充実を図（る）』ことが役割。医療機関の経営難は、地域の医療提供体制の縮小を招くもので、県として対応を」と訴えた。
　川西参与は「歯科分野では、診療報酬が非常に低く抑えられ厳しい経営が続いている。中でも義歯等を作成する歯科技工士は離職率も高く、とりわけ厳しい。医療機関への補助金等は、必ず歯科技工所も対象にしてほしい」と要望した。
　大澤理事は「2024年の改定で新設されたベースアップ評価料は、金額が不十分なことに加え、申請が極めて複雑で、改善をするよう県として国に求めるべきだ」とした。
　これらの意見に対し県は、「ベースアップ評価料の算定は、国は簡単だと述べていた。実態を把握したい」「医療機関の窮状は分かっている。医療機関等における物価高騰対策一時支援金（仮称）を準備している」と回答した。
　引き続き、協会は医療機関向けの財政措置の拡大を求めていく。