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「九条の会・兵庫県医師の会」映画上映会&監督トーク 国内で進む「戦前」に警鐘

2025.02.26

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自衛隊の配備が進む沖縄各島の人々の姿を描いた「戦雲~いくさふむ~」の上映後、三上監督(上写真)が講演

 協会が運営に協力する「九条の会・兵庫県医師の会」は2月9日、映画「戦雲~いくさふむ~」上映会&三上監督トークを開催。会員・市民ら71人が参加した。本映画は、日米両政府の主導のもと急速な軍事施設整備が進む沖縄・南西諸島の人々を中心に描いたドキュメンタリー。上映終了後には、三上智恵監督が「沖縄が大変だ、ではなく、日本がここまで戦争準備を進めていると知ってほしい」と製作意図を語った。

 当日は高原周治協会評議員が司会を務め、西山裕康同理事長が謝辞を述べた。
 町議会にも知らされないまま自衛隊のミサイル基地配備が決められた与那国島、ミサイル基地建設を巡って若者を中心に有権者の3分の1以上が住民投票を求めたが市議会が無視した石垣島、集落の近くに射撃訓練場を備えた弾薬庫が完成した宮古島、ミサイル飛来を想定した住民の避難訓練が実施されている沖縄本島。映画は、基地計画が明らかになり整備が進む、それぞれの地域における住民の反対運動とともに、その人々の日々の暮らしや祭りの様子などを描いている。
 三上監督はこの作品を製作したのは、2022年に「台湾有事」を想定した大規模な日米共同軍事演習や安保三文書で、九州から南西諸島に住む人々の犠牲を事実上念頭に置いたと考えられる防衛計画が明らかになったことからだったとした。
 有事に備えて自衛隊が利用しやすくする「特定利用空港・港湾」の指定が、映画で紹介した沖縄県内だけでなく、全国で進んでおり、日本全体がすさまじい勢いで「戦前」になっていると指摘。
 憲法九条の精神を生かすことは大切だが、九条さえ守っていれば戦争にならないということではなく、すでに日本は自国で戦争することを了承してしまっていると見解を述べた。
 自衛隊は災害救助時には住民を守る存在だが、自衛隊幹部が「住民保護の余力はない」と発言しているように、有事には住民を守ってはくれないとし、彼らが災害救助隊となれるよう、有権者である私たちが関心を持ち、行動することが大切だと訴えた。

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九条の会 アピールに賛同を
 九条の会・兵庫県医師の会は、「9条を持つ日本政府の責務は、国際社会の分断を修復し、アジアの紛争を武力によらないで解決する枠組みを作るために各国に働きかけること」などとして、日本国憲法を守り、平和外交を実現することなどを呼びかけるアピールへの賛同を呼びかけている。
 賛同は、右記二次元コードから
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