兵庫県保険医協会

＜京都歯科協会と懇談＞
　歯科技工技術料の改善を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　協会は11月14日、協会会議室で、京都歯科協会と懇談を行った。京都歯科協会から林光一理事長ら２人、協会からは加藤擁一・武村義人副理事長ら４人が出席した。
　この懇談は、京都歯科協会から『製作技工費を歯科点数表に新設するために（案）』について懇談の申し入れがあり開かれたもので、歯科診療報酬を大幅に引き上げる運動を発展させていくことが重要であることを確認した。
　京都歯科協会からは、歯科技工物は本来純然たる保険診療の一部であるが、1988年厚生大臣の７：３告示があるにもかかわらず、歯科技工料金が市場価格に委ねられたため歯科技工士は長時間労働と低賃金にあえいでいること、歯科技工士学校の定員が削減されるとともに卒業しても就職する状況にないなど歯科技工士の将来が危ぶまれていることなどが説明された。
　そのため京都歯科協会では、歯科の低医療費政策を変える突破口にするため製作技工費と製作管理費の項目を新設して７：３を点数表に明記することなどを今回提案したと説明された。
　協会側は加藤副理事長が、「国民が安心して歯科治療を受けられることが重要。問題の根本は診療報酬が低く抑えられ、歯科医師と歯科技工士の評価が低いことにある」「歯科技工士の将来の危惧については同じ認識。歯科医師の将来にかかわる問題だ」「歯科部会で議論していきたい」と対応。武村副理事長は「政府は少ないパイを取りあうように仕向けているが、歯科医師と歯科技工士がともに歯科医療の改善に取り組んでいくことが大切ではないか」と述べた。