署名協力のお願い
目標「兵庫県で5万筆」
経済的弱者を排除する負担増ストップにご協力を
協会はこのたび、医療・介護の患者・利用者負担増を阻止するために、新たな請願署名に取り組むこととしました。
目標は、会員参加率15%、総署名数5万筆です。当協会の会員意見実態調査では、60%の会員が患者負担増に「反対」でした。また、目標の5万筆は、兵庫県民550万人のうちわずか1%です。「負担増に反対」の県民が1%しかいないとは考えられません。皆さまの協力により、患者・利用者に呼びかけていただければ、決して無理な目標ではないと考えます。
政府やマスコミ、あるいは一部の(御用)学者は、「負担能力に応じた負担(応能負担)」と主張します。この考え方そのものは正しいのですが、それを御旗にして、さも当然のように「応能負担」を「窓口負担」や「利用者負担増」につなげるのは、社会保障制度の原則に反しています。
社会保障の財源は、社会保険料・税・自己負担の3者で構成されていますが、税や社会保険料の累進性を強化することこそが「応能負担」です。財源不足の「負担」を、患者・利用者に付け回してはなりません。
そもそも、社会保障の「自己負担」にはさしたる根拠も理念もありません。その時々の政権が、必ずしも明白でない「自助」や「自己責任」を強調し、徐々に「医療・介護を受けるには、手持ちのお金が必要である」という意識を国民に刷り込み、その負担割合を増加させてきたのが実情です。
根本的な問題は、「自己負担」を求める制度は「経済的弱者の排除」を伴うことです。患者・利用者への追加負担により、経済的弱者・病弱者がサービス給付から排除され、不幸な結果に陥るという構図は、社会保障制度として本末転倒です。
「自己負担」の歴史、意味を理解・共有していただき、患者さんの声を国会に届けるために、皆さまの協力をお願いします。
以上
この件に関するお問い合わせは、担当事務局(TEL 078-393-1807/FAX 078-393-1820)まで
・署名用紙(PDF)はこちら ※下記署名フォームからも署名できます。