兵庫県保険医協会

　協会・保団連は、７月の参議院選挙と２０１１年度税制改正論議に向け、①社会保険診療報酬に対する事業税の非課税措置と、②「４段階税制」といわれる、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（租税特別措置法26条、67条）の存続を求め、会員署名を呼びかけている。
　政府は２０１０年度「税制改正大綱」において、両措置の見直しを盛り込んでいた。兵庫協会は、「これまで社会保険診療報酬に係る事業税については、医業のもつ高度な公益性に照らして、長年にわたり非課税とされてきた」「『４段階税制』も、診療報酬の抑制や患者の窓口負担引き上げによる受診抑制の進行など、地域診療に専念するための重要な税制として機能している」として、ぞれぞれの存続を求める署名を６月14日より会員へいっせいＦＡＸ送信した。６月21日時点ですでに６２１人から協力を得ており、署名の「わたしの一言」には存続を求める切実な声が寄せられている。
　集まった署名は、国会議員や関係省庁へ提出する。

「わたしの一言」
・開業以来30年間26条を利用してきた。変えると言われたら廃院を考えざるを得ない。（垂水区）
・事業税の非課税措置、４段階税制の設置時の社会事情を考えて見れば、今何ゆえに廃止しなければならないのかという理由はない。　（芦屋市）
・現状で増税となれば多くの医療機関の運営に支障をきたすことは明らか。一層の医療崩壊が進行すると考えられる。
（垂水区）
・事業税が社会保険診療報酬にかかるとすれば、診療行為は商業ということになる。　（高砂市）