兵庫県保険医協会

消費税運動の課題を共有

　消費税廃止兵庫県各界連絡会は９月15日、神戸市勤労会館で「２０１０年定期総会」を開催。11団体から57人が参加した。代表幹事に吉岡正雄副理事長が再任された。
　吉岡副理事長は、医療をはじめとする生活必需品へのゼロ税率適用の必要性を主張。「ゼロ税率を求める主張は今や各団体・国民の間に広がっている。共に実現に向けて運動を広げよう」と呼びかけると、会場から拍手が沸き起こった。
　総会議事では、県各界連事務局長である松尾俊郎税理士からの基調報告の後、各団体から活動報告がなされ「消費税が引き上げられれば、暮らしも商売もつぶされる。応能負担の原則を貫き、大企業・大資産家優遇の税制を改めよとの主張が必要だ」などの発言がなされた。
　記念講演では、二宮厚美神戸大学発達科学部教授が「民主党政権のゆくえと消費税問題」と題し、参院選結果から見る消費税問題と、これからの消費税廃止運動の課題を提言。「消費税は嫌だ」という『消極的選択』から、高所得者から徴収した税金を低所得者に配分（垂直的所得再配分）することで日本の経済・財政等の行き詰まりを解決するという『積極的選択』に国民の目の向きを変えていく運動が必要だと訴えた。