兵庫県保険医協会

増税中止と「ゼロ税率」
消費税署名にご協力を
税務経営部長・副理事長　吉岡　正雄

　①消費税の増税中止と、②医療をはじめとする生活必需品にゼロ税率の適用を求めるための患者署名にご協力をお願いします。
　菅首相は年頭記者会見で「（消費税を含む税制改革について）６月を目途に方向性を示したい」などと発言していますが、長引く不況下で消費税増税がされれば、所得の低い人ほど生活が困難になり、受診抑制はますます加速します。
　ご存じのように保険診療は消費税導入当初から「消費税非課税」で、患者さんから消費税をいただいていませんが、薬や材料などには消費税がかかっています。この仕入れなどにかかる消費税は医療機関が負担しなければなりません。これが消費税損税です。

　現在、消費税損税は、年間７０００億円にも達していると言われています。仕入れにかかる消費税を控除できないという制度上の致命的欠陥を持った消費税制度を創設した財務省（当時の大蔵省）は、「日医も納得して、非課税にした」などと責任逃れをしています。
　しかし当時、消費税の制度を詳しく理解させる十分な努力を財務省がしたようには考えられません。財務省の説明不足の結果このような状況になったのですから、この欠陥税制を解消するべく、医療機関にとっても患者さんにとっても負担のない「ゼロ税率」へ改めるよう財務省に強く働きかける必要があります。
　皆様から集められた署名数が多ければ多いほど、財務省に強力に訴えることが可能になります。
　署名用紙とリーフレットを、月刊保団連１月号に同封し、先生方のお手元にお届けしています。ぜひ署名へのご協力をお願い申し上げます。
　お問い合わせ、署名・リーフレットの追加注文は、▲078―393―１８１７まで。