兵庫県保険医協会

帳簿持ち帰り是正など要請

　保団連・近畿ブロックは２月16日、医療機関への税務調査と税務行政の改善を求め、大阪国税局と懇談した。保団連からは安藤元博大阪協会経税部長ら13人が出席。大阪国税局側は中川猛総務課課長補佐ら３人が対応した。
　懇談では、事前に提出した14項目の「税務行政の改善を求める要望書」をふまえ、①調査にあたっては少なくとも14日前までに書面による事前通知を必ず行い、現況調査は行わないこと、②帳簿書類は持ち帰らず現地での調査を徹底すること、③納税者の事前の承諾を得ない反面調査は行わないこと、④診療報酬支払基金の当座口振込通知書の正確な解釈を交付元に確認した上で署員に周知徹底すること、の４点を重点に要望した。
　帳簿の持ち帰りについて国税局側は「原則として持ち帰りは行わないが、必要な場合は理由を説明した上で納税者の了解を得て行うことがある」と説明。しかし保団連側は、調査開始早々「帳簿を持ち帰る」とする事例や３～４割の会員が持ち帰りを求められているとのアンケート結果から、原則と例外が逆転しているのではないかとただした。
　また、税務署員が診療報酬支払基金当座口振込通知書について誤った解釈に基づき、納税者を排してスタッフへ取り調べのような調査を行った事実を紹介し改善を求め、国税局側は「正しい取り扱いについて周知徹底する」と回答した。