兵庫県保険医協会

医療への「ゼロ税率」適用、消費税増税中止を求める院長署名にご協力をお願いします

税務経営部長　辻　一城

　協会では、医療に免税取引として「ゼロ税率」を適用するとともに、消費税10％への引き上げ中止を求める院長ＦＡＸ署名に取り組んでいます。

　診療報酬は非課税とされているため、仕入れにかかった消費税は控除できず、医療機関が「損税」として負担しています。これまで行われてきたとされる「診療報酬への上乗せによる補てん」という方法では、補てん部分の一部を患者さんに窓口負担として押し付けることとなり、「医療は非課税」の原則に背を向けるものです。

　さらに２０１９年10月から消費税の引き上げが実施されれば、医療機関の損税負担はますます増大し、医院経営や地域医療に大きな影響を及ぼします。

　協会や保団連の要求する「ゼロ税率」を適用することで、患者さんの負担もなく、抜本的に「損税」問題を解決することが必要です。

　与党は２０１９年の税制改正で「税制上の抜本的な解決に向けて総合的に検討し結論を得る」としており、２０２０年診療報酬改定を前に、損税解決と消費税増税中止に向けた運動の推進が重要な局面を迎えています。

　署名は６月８日を第一次締め切りとし、国会へ提出予定です。署名用紙はすでに医療機関にＦＡＸ送信していますが、まだ署名されていない先生は、ぜひご協力をお願いいたします。

　お問い合わせは078-393-1805税務経営部まで