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第三次補正予算分) 追加支援(無床診25万円等)の詳細が明らかに

2021.02.07

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金(第三次補正予算分)

追加支援(無床診25万円等)の詳細が明らかに

2月末までに厚労省へ申請書の郵送を

 第三次補正予算の支援金申請方法が明らかになりました。無床診療所(医科・歯科)には25万円、診療・検査医療機関には100万円の追加支援が行われ、二次補正予算の支援金(無床診100万円など)を受けた医療機関も対象になります。申請締め切りは2月末で、申請方法がこれまでと異なりますので、下記をご確認の上、早めにご申請ください。(締め切りに間に合わない医療機関には4月以降同様の支援が行われる予定です

 

1.補助の対象と上限額

診療・検査医療機関 100 万円

保険医療機関・保険薬局・指定訪問看護事業所及び助産所
 有床診療所(医科・歯科) 25 万円+5万円×許可病床数
 無床診療所(医科・歯科) 25 万円
 薬局・訪問看護事業所・助産所 20万円

「令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関のうち、補助額が「25万円+5万円×許可病床数」より少ない医療機関
 「25 万円+5 万円×許可病床数」から、すでに受けた「救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」の補助基準額(1,000 万円に、許可病床 200 床ごとに 200 万円を追加した額)を差し引いた額

 

2.対象経費

2020年12月15日から2021年3月31日までにかかる新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費(従前から勤務している者および通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く)
※二次補正予算による「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」(無床診療所100万円など)の対象経費と同じで、院内等での感染拡大を防ぎながら地域医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について幅広く対象となります

 

3.申請書の提出

提出期限 2月28日(当日消印有効)

提出方法 下記へ書類を郵送

〒119-0397 銀座郵便局留 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛

提出書類
①~③は厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16443.htmlに掲載されていますので、ダウンロードして記入し、印刷してください。

※エクセルファイルが開けない場合等は、紙の申請書を郵送でお送りしますので、協会事務局(電話078-393-1807)までご連絡下さい

①交付申請書(申請する経費の支出が全て終わっている場合は第5号様式、終わっていない場合は第3号様式)
※エクセル表「別紙」のうち「上記支出額について、全ての支払いが完了している」の、「はい」を選ぶと申請書が自動的に第5号様式になります。「いいえ」を選ぶと申請書が自動的に第3号様式になります。

②申請書の「別紙」

③厚労省への請求書

④(「診療・検査医療機関」の場合) 「診療・検査医療機関(仮称)」として都道府県から指定を受けたことを証明する書類(都道府県の指定通知書等)

⑤(申請する経費の支出が全て終わっている場合)申請する経費に係る領収書等の支出額が分かるもの(写し)(申請する経費の支出が終わっていない場合は、事業実績報告が必要となりますので、領収書等の書類は保管しておいてください)

※領収書のうち、一部のみが対象の場合は該当箇所が判るように印をつけるなどしてください。補助対象期間以外も含んでいる領収書の場合は、案分するなどして申請を行う対象期間と申請額を追記してください。領収書が発行されない場合は、請求書(写し)と納品書(写し)を合わせたり、当該費用に関する部分の通帳の写しを添付するなど、納品と支払が確認できる書類を添付してください。

 

4.事業実績報告 申請時に申請する経費の支出が終わっていない場合は、事業(支出)が終わった日から1か月以内又は4月10日のいずれか早い日までに事業実績報告書を提出してください。

提出方法 以下の宛先へ書類を郵送 〒119-0397 銀座郵便局留 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛

提出書類 ①事業実績報告書(第4号様式)

②実績報告書の別紙

③領収書等の支出額が分かるもの(写し)

④交付決定通知書(写し)

※①~②は厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16443.htmlに掲載されていますので、ダウンロードして記入し印刷して下さい。

※詳細は厚労省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16443.htmlをご覧ください。窓口は厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター(℡:0120-336-933(平日午前9時から午後6時まで))

申請方法等、ご不明な点につきましては兵庫県保険医協会・税務経営部 078-393-1807までお問い合わせください 

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