兵庫県保険医協会

　協会が2年に1度行う会員意見実態調査。結果詳報の最終回は、税務・経営対策について紹介する。

　令和元年度分の確定申告の形態について、「青色実額」が34.8％と3分の1を占め、「医療法人」19.0％、「一人医療法人」15.8％、「青色4段階」15.0％と続く。医科では医療法人が、「一人医療法人」19.0％、「医療法人」23.3％の計42.3％を占める一方、歯科では「青色実額」が44.6％と半数近くとなった。
　税務は税理士に依頼しているかを聞いたところ、「申告・年末調整なども含めて年間顧問契約をかわしている」が83.3％、「申告・年末調整の時だけ依頼」6.8％、「基本的には依頼していない」5.3％と、大半の会員が顧問税理士を持っている。
　記帳・申告についても、「現在は税理士に任せているし今後も税理士に任せる」が76.3％にのぼり、「自分で記帳・申告」、「専従者が記帳・申告」はそれぞれ6.8％、7.3％だった。
　これらの傾向はこの間の調査では変わらず、税務に関しては税理士に任せることが定着していることが分かる。

労務への関心高く

　医業税制に関する改善要求（複数回答）では、「医療に係る消費税損税の解消」が53.8％と半数超が希望した（図1）。前回の38.2％から15ポイント上昇しており、一昨年10月の消費税10％への増税により控除対象外消費税の負担が医療現場にのしかかっていることが読み取れる。
　令和元年分の医業収入（自由診療含む）については、「減った」43.8％、「変わらない」30.5％、「増えた」14.8％、医業経費は「変わらない」47.3％、「増えた」26.5％、「減った」10.3％となった。令和元年は新型コロナウイルス感染が拡大する以前なので、今後収入の減少、経費の増加が予想される。
　経営対策研究会として希望するテーマ（複数回答）は、「労働基準法など雇用管理の基礎知識」が37.3％、「医事紛争」34.5％、「閉院・継承」31.8％と続く（図2）。この間、残業時間規制等大幅に変更のあった労務に関する関心が高いことが分かる。

（おわり）

図1　医業税制に対する改善要求はありますか（複数回答可）


図2　経営対策研究会として希望するテーマをお選びください（3つまで）