兵庫県保険医協会

　この間の、光熱水費や食材費等の高騰を受け、協会は1月27日、医療機関を対象にした財政措置の実施・拡充を求めて、県内各自治体に緊急の要望書を提出した。
　光熱水費や食材料費等の高騰は医療機関の診療機能の維持や経営に大きな影響を及ぼしているが、診療報酬は公定価格のため、医療機関は価格転嫁ができない。感染対策経費増や診療報酬マイナス改定などを受け、経営基盤が脆弱な医療機関の日常診療が立ち行かなくなれば、地域住民への医療提供や健康確保に影響が及ぶ。
　要望書は、政府の「重点支援地方交付金」を活用し、すべての医療機関に対する支援策の実現・拡充を求めている。すでにいくつかの自治体で支援事業が実現しており、紹介する。

市町の物価高騰対策支援制度

播磨町　物価高騰における医療機関等に対する支援金助成事業
対象施設　1月1日時点で、町内に所在し事業を継続する医療機関
助成金額　無床診療所10万円、病院・有床診療所20万円
申請方法　申請書を郵送
申請期限　2月28日（金）
問い合わせ・送付先　福祉保険部健康福祉課　電話079-435－2361

加西市　原油価格高騰対策支援金
対象施設　2024年10月1日で、開業後1年を経過している事業所
対象経費　2024年1月～12月のうち任意の3カ月の光熱費・燃料費（電気代、ガソリン代など）の合計
給付金額　上記対象経費の20％（千円未満切捨て）（上限30万円）
申請方法　申請書などを郵送提出　
申請期限　2月28日（金）必着
問い合わせ・送付先　産業部　産業課　電話0790-42－8740

宍粟市　医療機関等における光熱費等高騰対策支援事業
対象施設　2025年2月1日時点で診療を行う市内の医療機関
給付金額　1万5000円
申請方法　申請書などを郵送
申請期限　2月18日（火）（予定）
問い合わせ先　健康福祉部　保健福祉課　電話0790-62－1000

丹波市　中小企業者物価高騰対策支援金
対象施設　2024年の売上原価と経費の合計が360万円以上で、同年の売上総利益率（粗利率）または営業利益率が、直前の3年（2021～23年）のいずれかと比較し、10％以上減少している場合
給付金額　10万円
申請受付期間　2月下旬～7月31日予定
申請方法　決まり次第公表
問い合わせ先　産業経済部　商工振興課　電話0795-74－1464