兵庫県保険医協会

2014年4月5日
兵庫県選出国会議員　各位

「医療・介護総合法案」は廃案にしてください

　政府は、医療・介護の総合的な確保を推進するためと称して、医療法・介護保険法など１８本もの法改定を一括した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する」法案を、今国会に提出しました。
　その内容は、患者・国民から医療・介護を遠ざけるものであり、我々は断じて容認できません。
　総合法案では、「地域医療ビジョン」の名目で、病床数の削減と病床機能の再編を都道府県に行わせ、従わない医療機関には補助金の不交付、地域医療支援病院等の承認の取消しなどのペナルティを科すとまでしています。厚労省は、すでに急性期病床が多すぎるとして９万床を削減し、全体でも43万床を削減する方針を表明しています。法案は医療提供体制の削減をてこに、医療費の抑制を目的とするものです。これでは地域医療崩壊といわれる医療提供体制の不足をさらに促進することになります。
　また、厚労省は、病床削減の受け皿として在宅医療の充実を掲げていますが、今次診療報酬改定では、受け皿にたるような報酬を設定するどころか、逆に在宅医療費の削減を行っています。安上がりの医療費で医療従事者に責任だけを負わせようとする政府のもくろみは明らかです。 さらに、介護保険では、訪問・通所介護を保険から外し、自治体の福祉事業に移行させようとしています。自治体まかせでは、事業費も人員も予算次第ということにならざるをえません。また、特養ホームから要介護度１や２の利用者を締め出し、利用料負担を２割へ引き上げようとしています。
　総合法案は、医療・介護を一括して提案すること自体が無法きわまりないものであり、その内容も医療難民・介護難民を増やすものです。私たちは、社会保障としての医療・介護を守るため、下記の実現を求めるものです。

一、医療・介護を一括して改悪する「総合法案」の暴挙を許さず、廃案にすること。
一、医療・介護従事者の身分保障を改善すること。
一、診療報酬を改善し、患者窓口負担や介護保険利用者負担を軽減し、安心して受けられる医療・介護提供体制を構築すること。