兵庫県保険医協会

　来年は診療報酬・介護報酬の同時改定である。医療に対する私たちの基本的な考え方、要求を表明する2年に1回の重要な機会である。協会・保団連が取り組んでいる「診療報酬増」「患者窓口負担引き下げ」を求める会員署名は、もう協力していただいただろうか。
　さて、厚労省の予算概算要求は31.4兆円、当初予算の2.4％（7400億円）増である。財務省は「財政健全化計画」に沿って、社会保障費の「自然増」を1300億円削る方針だ。中でも診療報酬・介護報酬には「プラス改定は無理筋」といった報道による「露払い」もあり、厳しいマイナス圧力がかかる。
　マスコミは、「医療・介護・年金・子育て・働き方改革」の要求額をことさら取り上げ、膨張が悪であるとの前提に立って改革（＝抑制）を主張する。その根本は、社会保障バッシングと言える「財源不足」「国債発行の原因」「PB（基礎的財政収支）赤字の主因」論だが、これらは長く刷り込まれた根拠の乏しいミスリードである。
　一方、防衛省は過去最大の5.3兆円（2.5％増）要求である。ミサイル防衛システム「イージス・アショア」は1基700〜800億円。日本国民の税金から支払われ、受け取るのはアメリカ中心の軍需企業である。費用対効果の乏しい防衛費こそ無駄であり、「当然」財政赤字の一因として財政健全化のためにカットすべきだろう。
　そもそも、2016年度の企業の経常利益は約75兆円で過去最高。しかし、法人税収は増えておらず、労働分配率も下がり続け、46年ぶりの低水準である。結果、「内部留保」は約406兆円（1年間で28兆円増）、現金・預金は過去5年間で約50兆円増えて210兆円に達している。
　社会保障は危機を煽って予算減、防衛費は危機を煽って予算増、企業は法人税を減税され、高収益を貯め込み給与に回さない。
　それぞれの金額をもう一度見比べてほしい。国であれ企業であれ、お金の集め方・使い方は、その基本姿勢を示す。
　国の医療・介護への姿勢は、診療報酬・介護報酬改定に如実にあらわれる。
　国民の命と健康を守る私たちの意志を署名の数で明確に示そう。