兵庫県保険医協会

　7月の第25回参議院選挙が近づいてきた。どの選挙も大切だが、今回は、国民の大切な財産である日本国憲法の存続がかかっている。国の大きな方向性を定める重要な選挙となろう。
　これまで戦後日本が、そして日本国民が戦争に巻き込まれなかったのは、日本国憲法に因るところが大きい。現政府は護衛艦かが・いずもの空母化、ステルス戦闘機F35の大量購入など、兵器には財源を全く厭わず、危機感をあおり数兆円規模で爆買いするなど、国民を戦争に誘う一方で、憲法25条で保障された生存権を具体化する社会保障費は大幅に削減している。これでは政策すべてが憲法に抵触していると言える。これまでの自民党政権でもここまでおぞましい政権はなかった。
　安倍首相が憲法改定を声高く語るのは、彼が思うような政治ができていないからだ。それは日本国憲法が、まさに彼のような為政者がほしいままに振る舞うのを、縛っているからに他ならない。

消費税増税はストップを

　政府は予定通り、10月に10％への消費税増税を実施するとしている。しかし、そもそも消費税は逆進性が強く収入の少ない人ほど負担が大きい上、税率引き上げで地域経済はさらに疲弊し、国民生活に深刻な影響を及ぼす。政府は、消費税増税は「社会保障充実のため」と説明するが、消費税導入以来、消費税収は、所得税と法人税減収の穴埋めに使われ、社会保障には回っていないのが現実である。引き上げは決して許してはならない。
　そんな状況ながら、現政権に対する国民の支持率が非常に高いことが大きな問題である。政権の政策に対する評価ならそれは民意であろう。しかし憲法改定、消費税増税、原発推進など個別政策については反対の声が大きく、政権支持理由の一番は〝他の政権よりはまし〟である。
　そのような安倍政権に代わる政治を実現するため、野党は1人区の候補者を一本化し、共通政策を打ち出すなど力を結集して、政府と対峙している。野党共闘が広まるかが選挙を占う重要なポイントの一つである。

選挙後に待つ社会保障削減

　社会保障も大きな争点である。政府は、さまざまな審議会等で、さらなる国民負担増と給付の抑制・削減を計画している。具体的には、公立・公的病院の統廃合を国主導でさらに推進することや、国民健康保険料軽減のため自治体が独自に行ってきた法定外繰入の解消、後期高齢者の窓口負担の倍化などが含まれている。また、社会保障費抑制のための歳出改革部会も新設された。
　しかし、政府与党はこれらのことを、選挙前には強く打ち出していない。
　選挙に勝てば〝民意だ〟と称し、実行するわけである。このままだと国民の宝である日本国憲法まで汚しかねない。民意を示しに選挙に行こう。