兵庫県保険医協会

２０２０年６月６日　

兵庫県知事
井戸　敏三　様

兵庫県保険医協会
理事長　西山　裕康
歯科部会長　加藤　擁一

 　貴職におかれましては、県民の健康促進、医療・歯科医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。
本会は、兵庫県内7600人の医師・歯科医師で構成する団体です。私たち医療機関は、緊急事態宣言発令後に際して政府より事業継続を要請され、新型コロナウイルス感染のリスクに晒されながらも、日々の急性疾患の診療、慢性疾患の管理に加え、歯科を含む一般診療所では感染拡大防止や院内トリアージ、病院では感染疑い患者の検体採取や患者の治療など、県内医療の充実に全力を尽くしてきました。しかし、医療機関内での感染を恐れる患者の受診抑制が拡大し、全体として患者数は減少しております。

　私たちが昨月実施した「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急アンケート調査」では、昨年同時期に比べて、受診患者数が減ったと回答した医療機関は、病院において77.5％、医科診療所において79.3％、歯科診療所において46.7％となっています。また、患者数が10～30％減少した医療機関は、病院では6割、医科診療所でも５割強となっています。さらに、医科診療所では、半分以下の患者数となった医療機関が16.1%（およそ6件に1件）に及んでいます。一方、マスクなどの個人防護具や消毒薬等の入手も平時に比べ大変コスト高になり、感染防御体制整備のための設備投資費用も増加しています。
　以上のように、患者減少に伴う収入減少と、費用の増加が医療機関の経営を極めて困難なものにしています。
　また、歯科医療機関の患者減や休業は、同時に歯科技工取引の減少を意味し、歯科技工所の経営難にも直結します。
　感染症収束が早期に見込めず、第２波発生も危惧されるなか、このような経営難を放置すれば、公的医療を担い、地域医療を支える医科・歯科医療機関および歯科技工所が地域から消失していくことになりかねません。ぜひ、兵庫県独自の支援策として、すべての医科・歯科医療機関および歯科技工所に対する給付金等を求めます。
　あわせて市町村が積極的に医療機関への経済的支援を行うことに対しても、県として財政支援を行うなどの施策の検討も求めます。
　下記、要望いたします。

記

一、県内のすべての医科・歯科医療機関および歯科技工所に対し、給付金等による支援を行うこと
一、市町村が医科・歯科医療機関および歯科技工所への経済的支援を行うことに対して、県として市町村に財政支援などを行うこと
一、地域医療を守るため、医科・歯科医療機関・歯科技工所が経営破綻を起こさないよう、助成等の拡充や前年度の診療報酬支払い額に基づく概算請求等による減収補償を行うよう、国に求めること。

以上