兵庫県保険医協会

　10月25日に核兵器禁止条約の批准国が50カ国を超え、同条約の発効が確実になったことを受けて、協会は11月14日の第1122回理事会にて、条約の発効確定を歓迎する声明を採択し、関係機関に送付した。以下に声明の全文を掲載する。

2020年11月14日

声　明

核兵器禁止条約の批准国が50カ国を超えたことを歓迎する

兵庫県保険医協会
第1122回理事会

　10月25日、核兵器禁止条約を批准した国が50カ国を超えた。90日後の1月22日には、この条約が国際条約として発効する。被爆から75年を迎えた年に、核兵器禁止条約の発効が確定したことを歓迎し、核兵器の廃絶を願う被爆者や市民団体などの多くの仲間たちと共に喜びたい。
　ヒロシマ、ナガサキに原爆が投下され、その年の12月までに21万を超える命が奪われ、生き残った被爆者に今なお続く多大な苦しみを強いてきた核兵器を、この地球から廃絶することは、被爆者はもちろん全人類の願いである。しかしながら、今なお1万3千を超える核兵器が存在し、核兵器国はNPTで認められた5カ国に加え、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮と増えており、核戦争による人類の滅亡の危険はかつてなく高まっている。
　その一方で、被爆者を中心として、核兵器の非人道性を世界に訴える運動が広がり、核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用および威嚇を禁止するという核兵器禁止条約が、2017年7月7日に国連で採択されたことは、われわれに大きな希望をもたらした。この条約成立への貢献が評価されて同年のノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」に加盟して運動を進めている「核戦争に反対する医師の会」に兵庫県保険医協会として協力してきたことを光栄に思う。
　核兵器禁止条約が発効しても、核兵器がなくなるわけではない。今後、圧倒的多数の国連加盟国がこの条約を批准して、核兵器に悪の烙印を押すことが重要である。さらに核兵器国ならびに核の傘の下にある国々に対し、核兵器による安全保障ではなく、信頼と友好による安全保障を求めていかなければならない。
　その中で、戦争による唯一の核兵器被爆国でありながら、わが日本政府が「核兵器廃絶は究極の目的」として、核兵器禁止条約に背を向けていることは許されない。われわれは、日本政府に対し、「生きているうちに何としても核兵器のない世界を実現したい」という被爆者の願いに寄り添い、核兵器禁止条約を批准し、核兵器廃絶の先頭に立つことを強く求める。